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2007年 09月 01日 ( 1 )

テロ特措法の問題

 民主党にまでテロ機密情報を開示した米国は、要するに「おれたちは今の日本の政治状況を理解している。もし特措法が延長されなければ、それはお前たち(民主党)のせいだ」と恫喝しているに等しい。
 特措法をポシャらせて、よし民主が政権をとったとしても、米は民主政権を安部政権のようには優遇しないぞということでありましょう。日本の民主党にしても、仮に共和党が駄目でも民主党があるとの予断があるならそれはおかしな考え方で、共和党も民主党も愛国ともなればトントンの政党です。睨まれるのは間違いない。

 もし日本が「テロ戦争」から撤退すれば、イラク・アフガンでの油の供給の問題はもちろんでしょうけれど、イギリス、日本というアメリカの覇権を東西からささえる一翼が崩れてしまうことになります。

 いよいよ日本が試される場面とでも申しましょうか、正念場に来たった風があります。
 進んだ時計を戻さず、一歩踏み込んでいけるかどうかは、結局日本の政界に人物があるかないかでありましょう。

 どうも自民党の方にも、この際面倒な特措法を民主の責任に帰して潰してしまおうという考えがあるように思います。

 同盟にかかわる国の価値はどれだけその同盟に誠実であるかにかかっています。必ずしも日米同盟において将来キックバックがあるとは限りませんが(その是非はともかく)「苦しくとも裏切らず」の評価は、大東亜で特攻を出してまで戦った先の大戦同様、日本の今後における「形なき資産」となるでしょう。自分の身に照らして、日本がどのような国を信頼するかを考えればわかることです。「一目置かれる」国とはこうしたものだと思います。

 だいたい今日は「防災の日」だそうですが、仮に関東で大地震が起こったとして、どこの国が真摯に援助の手を差し伸べてくれるでありましょう?・・・・まさか朝鮮半島や大陸の軍隊ではありますまい。おそらく台湾やオーストラリア、アメリカでありましょう。

 米は遠からず引かざるを得ません。その時、日本もきれいに引けばよい。
 国家が追求すべきは何やら得体の知れない「正義」ではありません。あくまで「国益」だと炉は思っております。

 ・・・もっとも・・・最終的には小じんまりと修正が入ってマトまるものだと思います。民主党もまさか正面きって米と喧嘩はできないでしょうから。でも政治はどこでどうなるかわからないといいます。実弾の入った鉄砲で遊んでいるようなもので、まあ、えらい結末にならなきゃいいのですが・・・
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by rotarotajp | 2007-09-01 22:38 | 時事